在外被爆者１６３人、「通達違法」と賠償提訴 広島地裁
広島、長崎で被爆しながら旧厚生省の出した通達（０３年に廃止）によって援護策を受けられなかったのは違法だとして、ブラジルと米国に住む被爆者や遺族計１６３人が６日、国を相手に慰謝料など１人１２０万円、総額１億９５６０万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。
厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は３５カ国・地域に約４３００人（今年３月末現在）。このうち約２７００人が住む韓国で、多くの被爆者と遺族が近く、広島、長崎、大阪の３地裁に同様の訴えを起こす準備を進めており、被爆者関係の裁判では最大規模の集団訴訟になる見通し。訴えによると、提訴したのはブラジル在住の８０人と米国在住の８３人。被爆者２人と遺族２人を除き、被爆者健康手帳を取得しているという。 【出典:朝日新聞】
もう半世紀以上もたっているというのに、この国は歴史と真摯に向き合っていない
Popularity: 2%
Loading ...
最近のコメント