10 月 05 2008
沖縄市社協が成年後見人に 財産管理など支援
認知症の高齢者や知的障害者ら判断能力が不十分な人を補佐し、本人に代わって財産管理などをする「成年後見制度」で、沖縄市社会福祉協議会（嘉陽宗吉会長）が後見人として対応する取り組みを年内にも始める。法人が後見人を受任するのは県内では初めて。
同社協は１９９９年から福祉サービス利用や日常の金銭管理などを手伝う「地域福祉権利擁護事業」を実施しているが、認知症が進行した利用者や重度の知的障害者、精神障害者に対しては成年後見制度による財産管理や身上監護などの支援が必要であることから実施を決めた。本年度は１、２件について対応する方針。同社協は「これを機に多くの人に制度を知ってもらいたい」と話している。
成年後見制度は２０００年４月、介護保険制度と同時に導入された。後見人は法律が定める範囲内で本人に代わって契約などする「代理権」や本人が行った法律行為を取り消せる「取り消し権」などの権限が与えられる。病院や福祉施設との契約を本人に代わって行うことができるほか、高齢者の金銭を親族などが勝手に口座から引き出す「経済的虐待」や悪徳商法への対策としても期待されている。担い手は法人のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士ら。家庭裁判所が受任者を決定する。
高齢者虐待防止法や障害者自立支援法の施行、独居老人の増加など後見制度の需要の高まりを背景に成年後見の申立件数は年々増加しているという。ケアマネジャーなどからは受け皿を求める声も上がっている。
市社協の安慶名盛さんは「権利擁護事業では対応しきれない事態が発生している。法律的に弱いところを後見人になることで、サポートできる」と説明。沖縄市などとも連携を取りながらノウハウを生かし、きめ細かい支援を展開していく。【出典:琉球新報】
法人格が後見人資格を持つことは珍しい。今後、全国的に広がっていくと思う
【関連記事】
《投稿記事ランキング》適当な★数でクリックしてください
(No Ratings Yet)
Loading ...《ソーシャルブックマーク》それぞれのアイコンをクリックしてください
