県は子育てと教育支援の事業費見直しのため、保育料助成を削減する二つの案を提示した。県によると、助成対象はいずれも０歳児から就学前の子供。見直し案は（１）所得制限の基準額を引き下げ、対象家庭を２０％削減する（２）所得制限の基準額は現行通りで、助成率を所得税非課税者は現状通り２分の１とする一方、課税者は４分の１にする－－の二つとなっている。

　現行の所得制限の基準額は、扶養家族（妻と子供）３人のモデルケースの場合で所得約５５０万円以下が対象だが、（１）案では所得が４００万円以下程度に引き下げることを検討。０８年度に比べた歳出削減効果（０９～１３年度平均）は（１）案で約４・５億円、（２）案では５・３億円になるという。

　このほか、妊婦検診の助成は県と市町村で現行の７回から段階的に１３回まで増やす。県と市町村、企業の出資で運用益を事業財源にする「子育て教育応援ファンド（仮称）」の設立も挙げられた。【出典:毎日新聞】

助成のほかの子育て支援を考えていく必要がある

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