10 月 01 2008
＜国民年金＞保険料支払いを税で一部補助 厚労省改革案
厚生労働省は年金改革案のたたき台として、国民年金の保険料（月額１万４４１０円）を全額払えない低所得者に税で保険料の一部を補助し、老後の年金額が低くならないようにする案の検討を始めた。公的年金の最低保障機能の強化を提言した政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容で、低所得者には申請がなくとも国民年金保険料の減免措置を適用することや、基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮なども打ち出す。
たたき台は厚労省が２９日の社会保障審議会年金部会で示す予定。現行の国民年金は所得に応じ、２５〜１００％の４段階で保険料を減免しているが、それを知らずに未納のままの人も多い。こうした人は将来無年金となることから、本人の申し出を必要条件としてきた従来の申請主義を転換し、行政側の判断で減免措置を適用する。
ただ、保険料を減免された分、将来の給付は減ることになる。このため、厚労省は低所得者の保険料の一部を税で補てんし、年金額が極端に低くならない案を一例として示すことにした。また加入期間を問わず、税で老後の年金を手厚くする最低保障年金の創設も選択肢に挙げている。このほか、国民年金の適用年齢（２０〜６０歳）の延長や、子育て期間中の年金保険料免除措置の導入などの検討も求めている。ただ、いずれも所要財源や導入時期には触れていない。すべて実施するには数兆円が必要とみられるほか、加入者のきめ細かい所得把握をする必要性があり、どこまで実現できるかは不透明だ。【出典:毎日新聞】
まだ分からない。十分に注視したい
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