9 月 29 2008
介護に「コンシェルジュ」登場 用品への相談、気軽に
ホテルなどを中心にコンシェルジュという総合案内役の仕事が日本でも知られるようになってきたが、介護業界でも今春から、「介護コンシェルジュ」の取り組みが始まっている。高齢社会の中、介護用品を扱う店に入る“敷居”を低くし、介護についてのさまざまな相談に応じられるようにするのが狙いだ。（青木勝洋）
介護コンシェルジュのいる店は、現在、北海道から沖縄まで各地に約１５０ある。介護や健康についての冊子を発行する「ど〜も」（大阪市、吉川玉子代表）が、今年４月の冊子創刊時から選考し、冊子に店の一覧表を掲載している。
吉川さんは「ホテルやマンション、温泉、医療などいろいろな業種にコンシェルジュがいる。介護の世界でも、要望に対して『決してＮＯ（ノー）とは言わない』総合案内役が必要だと考えた」と話す。介護コンシェルジュのいる店ではどのようなサービスを提供するのだろうか。
商品だけでなく、地域の行政サービスや病院、施設についての知識やネットワークを生かして、さまざまな相談に応じられるようにする。どのような段階で介護保険が利用できるのか、また、どこに申請すればいいのか▽足腰が弱ってきたので親につえを買ったが、使ってくれない▽介護保険の認定を受けていないが、民間の介護サービスはないのか−などだ。
「例えば、ゴルフの専門店では、初心者からセミプロまで対応し、大きな店では診断をしてオーダーで商品を作っている。店が信頼できるのならなお良く、それは介護ショップでも同じはず」と吉川さんはいう。
大阪府箕面（みのお）市の「綜合メディカル」も介護コンシェルジュのいる店の一つ。取締役の酒井稔子さんは「体に合わないものを買ってもらうよりは、フィッティングに時間をかけてほしい。それが自立促進につながる。これまでの経験と知識、応用力を生かせる」と専門店ならではのサービスに自信を持っている。
吉川さんが介護コンシェルジュを広めようとするのには、介護をまだ必要としない一般の人にも早い段階から介護ショップに親しんでもらいたいという願いもある。昭和５６年から高齢者の取材活動や介護専門誌の編集の経験もある吉川さんは「これまで介護ショップは一般客を相手にしてこなかった」と指摘する。
吉川さんによると、平成１２年の介護保険制度スタート以前は、行政の「措置」としてベッドや車いすが無償で配られていたので、介護ショップは役所向けの営業をしていた。介護保険制度が始まってからは、ケアマネジャーに対する営業に変わった。しかし、１８年の法改正で要支援・要介護１を再認定し、軽度の人を介護予防に移行したことで、介護保険適用対象者が減り、介護ショップにとっては収入減となっている。
吉川さんは「だから、一般客を取り込むことが必要。現在、全国に約６０００店の介護ショップがあるが、このうち、すでに選考した店も含めて約５００店が介護コンシェルジュのいる店になり得ると考えている。今後も参加を呼びかけていきたい」としている。【出典:産経新聞】
初めて介護用品を使おうとしたとき、どれを使っていいか迷うもの。そんなとき、こんなサービスは、とても心強い
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