9 月 21 2008
父子家庭：同じひとり親、格差なくして 山梨市で支援制度、笛吹市も検討 ／山梨
母子家庭と同じように父子家庭を支援する動きが、県内の自治体で広がりつつある。山梨市では４月から父子家庭に対する独自の支援制度を導入、笛吹市も０９年度の導入を検討している。父子家庭の父親らで作る「県父子家庭の会」の佐野臣功（たみのり）代表は「ようやく支援が始まった」と評価する一方、父子家庭に支給される手当は母子家庭に比べて低額で、「同じひとり親家庭として父子、母子の差をなくしてほしい」と訴えている。
厚生労働省母子家庭等自立支援室によると、児童扶養手当は１９６１年に設けられた制度。対象は、１８歳未満の子どもがいて、一定の所得を下回る母親や祖父母らだが、戦災で夫を亡くした母親支援に向けた制度のため、父親は対象外となっている。子ども１人の母子家庭の場合、２３０万円未満の所得制限があり、所得額に応じて毎月９８５０～４万１７２０円の手当が支給される。同会は、これまで県や甲府市など４市に対して「父子家庭を母子家庭と同様に支援してほしい」と請願を行い、父子家庭にも児童扶養手当と同様の支援策を求める活動を行ってきた。
山梨市が４月から導入した父子家庭の福祉手当は、所得制限の基準を母子家庭に支払われる児童扶養手当と同じ年収２３０万円未満とし、子どもが小学校を卒業するまで毎月５０００円を支給。笛吹市は９月定例市議会で、来年度から父子家庭に対しても毎月１万円程度を支給する方針を明らかにした。
月額約１万～４万円が支払われる児童扶養手当と父子家庭の支援策では、支給額で隔たりがあるが、山梨市は「制度は始まったばかりで、今後は子どもの対象年齢の引き上げや支給額の増加も検討する」としている。
県児童家庭課によると、県内には０４年８月現在、父子家庭は９３３世帯、母子家庭は６９９５世帯。年間平均所得をみると、２００万円未満の世帯は母子家庭が５８・８％なのに対し、父子家庭は１４・９％となっている。母子家庭に比べ、父子家庭の所得が高いことが、父子家庭への支援が進まない要因の一つと考えられる。
佐野代表は「多くの父子家庭の父親は『同じひとり親家庭なのになぜ』という気持ちを抱いている。父子家庭に対する支援が多くの自治体に広まり、母子家庭との支援の差がなくなるようにしてほしい」と話している。
◇県は「独自の支援行わず」一方、県は「児童扶養手当などの経済的支援は母子家庭に対して国の責任で行われており、父子家庭に対しても国が実施すべきだ」との立場で、父子家庭に対する独自支援を行う予定はないという。【出典:毎日新聞】
経済的に男性の方が有利だと言うことは、もう言えなくなったのかもしれない。児童扶養手当が、その子どもに対して支援するものであるなら、父子、母子は関係ない
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