介護ベッド事故死、メーカー３社で３０人に　０３年以降

9 月 13 2008

介護ベッド事故死、メーカー３社で３０人に　０３年以降

Published by webmaster at 20:01:51 under NEWS Selection

【ご注意下さい】

介護ベッドの手すりや柵（さく）にお年寄りらが首を挟むなどして死傷する事故をめぐり、ベッドメーカー３社が０３年３月以降に起きた約１３０件の事故を経済産業省の関連団体に新たに報告したことがわかった。これらによる死者は約２０人、重軽傷者は約８０人に上り、深刻な製品事故の一端が浮き彫りになった。死者は既に判明している分と合わせて約３０人になった。

　経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に事故の届け出をしたのは、パラマウントベッド、フランスベッド（ともに東京都）、シーホネンス（大阪府）。これら３社で国内の介護ベッドの市場のほぼすべてを占める。

　ＮＩＴＥによると、三重県で０４年３月、療養者が二つの柵のすき間に胸部を挟み、死亡した。同年１１月には岡山県で療養者が手すりとマットレスの間に右足太ももを挟み、０６年８月には大阪府で療養者が二つの柵のすき間に首を挟んで動けなくなったが、ともにけがはなかった。これら３件以外も、メーカー名を伏せた形で近く公表される。

　パラマウントベッドは朝日新聞の取材に、事故の発生場所について「病院が５割、個人宅が３割、老人施設が２割」と説明した。事故内容は「挟まれ」が半数を占め、被害者の状態がわかった例のうち６割は認知症や精神疾患、まひの症状があったという。同社は注意喚起のため、０５年から病院関係者ら向けに安全勉強会を約５００回開いており、「事故情報を共有しながら製品の安全性を高めていきたい」としている。

　経産省も製品の安全性を高める必要があると判断。手すりは日本工業規格（ＪＩＳ）の基準がないことから、日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）と協力して今年度中に定める方針。柵については、今のＪＩＳの見直しを検討している。

　昨年５月の改正消費生活用製品安全法施行で、メーカーは死亡や全治３０日以上の重傷を伴う重大事故の国への報告が義務づけられた。手すりなどの事故は今月１０日までに１７件報告があり、死者１０人、重傷者７人に上る。

　それ以前の重大事故や、軽傷以下の事故は報告義務はないが、相次ぐ事故を受けて、経産省は３月、業界団体を通じて各メーカーに過去５年間の事故を報告するよう要請。各社が任意で届け出たうち、製品が原因と疑われる約１３０件の事故についてＮＩＴＥに報告させた。【出典:朝日新聞】

十分に注意する必要がある