長崎県が行っている「心身障害者扶養共済制度」で、保護者の死亡後に支払われるはずだった年金が障害者に給付されなかった事例がこれまでに68件あることが13日、分かった。県が加入者の死亡を把握していなかったことが主な理由で、県は35件で未払い分を含めた年金給付を開始。残りの分についても給付手続きを取っているという。さかのぼって支払われる年金総額は7796万円に上り、県は9月補正での予算措置を検討している。

　掛け金の運用を委託されている独立行政法人福祉医療機構によると、同様の未払いは全国で少なくとも204件起きているという。　【出典:時事通信】

親亡き後の保障としては大切なもの。しっかりと運営してほしい

【関連記事】

• ＜ＨＩＶ感染者＞障害者雇用促進法の対象　官公庁２割知らず (0)
• ＜知的障害児施設＞入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い (0)
• ＜後期高齢者医療＞１０道県で重度障害者に「強制」 (0)
• ＜後期高齢者医療制度＞加入を障害者助成の条件に　愛知県 (0)
• 高次脳機能障害、和歌山県が支援拠点を開設 (0)
• 障害者雇用：県内１８カ所ハローワーク、過去最高の２３１９件　／愛知 (0)
• 障害者扶養保険料引き上げ 厚労省検討委が報告書 (0)
• 障害学入門—福祉・医療分野にかかわる人のために (0)
• 障害児施設契約制度：「利用料滞納で退所可」　家計事情を排除－－厚労省通知 (0)
• 長男放置死母に実刑　「支援応じさえすれば」　熊本地裁判決 (0)

Tags: 医療, 心身障害者扶養共済制度, 親亡き問題, 長崎県, 障害者, 障害者福祉

Trackback URI | Comments RSS