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障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則１割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計１１人が１３日までに、負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。

　７月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の１７人が申し立てており、１割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計２８人となった。

　神戸市北区の吉田淳治さん（６７）は１３日、兵庫県と市に不服審査を申し立てた。全盲のため食事や掃除などの家事援助と外出時の移動支援のサービスを受け、１カ月に計６千円の利用料を払っている。妻しず子さん（７１）も全盲で、移動支援サービスに月３千円を払っており、１３日、市に不服審査を申し立てた。

　県庁で記者会見した吉田さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計１６万円余り。このなかから９千円を出すのは、負担が非常に重い。（障害者という理由で）掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」と話した。【出典:朝日新聞】

もう一つ問題は、未成年の障害児まで、この法の対象になっているということだ。子どもたちだけは、早期に解決してほしい

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