オランウータン王国

政府は７日、高齢者や障害者など、刑務所出所後に行き場のない受刑者の生活を支援するため社会復帰支援計画を策定した。

　出所後の相談にのる「調整担当官」や入居する福祉施設などをあっせんする「支援センター」の新設などが柱だ。生活に困った高齢者などが刑務所に再び入るために犯罪を重ねる事例が増えていることから、政府としての取り組みが必要と判断した。来年度から計画を実施する。

　支援計画の具体的内容は、〈１〉調整担当官が受刑者から出所後の居住希望地などを聞く〈２〉担当官から連絡を受けた支援センターが、希望地の福祉事務所や福祉施設に生活保護や入所の交渉を行う〈３〉福祉施設が満員ですぐ入居できない場合は出所者を各地の更生保護施設に一時的に入居させる−−など。

　法務省は仮出所者らの社会復帰を手助けする保護観察官を増員し、一部を調整担当官として各地の刑務所に最低１人は派遣する。支援センターについては厚生労働省が各都道府県に設置し、社会福祉法人などに業務を委託する方針だ。また、更生保護施設は就労できる仮出所者の入居を前提としているため、政府は更生保護施設が社会福祉士などを雇って高齢者らを受け入れられるよう財政支援する。

　法務省と厚労省が２００６年に１１刑務所で実施した調査では、知的障害がある受刑者の刑務所への平均入所回数は６・８回だった。また、犯罪を１０回以上重ねた「多数回再犯者」に占める６５歳以上の高齢者の割合は１９９５年は約８％だったが、０５年は約２０％と急増している。０６年１月に山口県下関市で高齢者がＪＲ下関駅に放火した事件で、検察側は犯行の動機を「再び刑務所に入るため」と指摘するなど、高齢者や知的障害者らの再犯防止が治安上の課題になっている。【出典:読売新聞】

なんとか福祉との連携。今後は密接に。。。

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