8 月 10 2008
後期高齢者医療制度:低所得者の保険料軽減、条例案を可決−−県広域連合 /長野
県後期高齢者医療広域連合(連合長・鷲沢正一長野市長)は6日、長野市内で臨時議会を開き、低所得者の保険料を軽減することなどを盛り込んだ条例案を可決した。国の制度見直しに伴い、県全体の3分の1にあたる約11万4000人が対象。
改正条例によると、加入者が一律に支払う均等割では、現在7割軽減されている年金収入168万円以下の人が8割5分軽減に拡大される。保険料は1万700円から5100円となる。収入に応じた所得割では、年金収入153万〜211万円の人が半額に軽減される。同広域連合では、9月までに市町村を通じ、新保険料を通知する予定。7億5700万円の収入減は国の交付金で賄う。【出典:毎日新聞】
地方によって、異なる対応をされている制度。ほんとうにおかしい
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