オランウータン王国

慢性病の高齢者などが長期入院する「療養病床」の削減計画について、７月末に当初案よりも削減数を抑える方針転換をした結果、１年間の医療・介護費の抑制効果が、当初見込みの約３０００億円から約１２００億円に減り、約１８００億円の負担増になることが５日、厚生労働省の試算で分かった。療養病床の削減緩和により医療費増加に歯止めがかからなくなる恐れのあることが裏付けられた格好で、医療費抑制全体の見直し論議にも発展しそうだ。

　厚労省が同日の自民党社会保障制度調査会医療委員会に試算結果を報告した。

　試算によると、療養病床の削減緩和で、コストの高い療養病床の患者が引き続き残るため、約４０００億円減るはずだった医療費は約２００億円しか減らなくなる。一方、療養病床削減後の受け入れ先となる介護施設への移行者は当初見込みよりも減少。約１０００億円増える見通しだった介護費は、逆に約１０００億円減る。この結果、医療費と介護費を合わせた抑制効果は、当初の約３０００億円から約１２００億円へ圧縮されることになった。

　厚労省は当初、約３５万床の療養病床（リハビリ用を除く）について、平成２４年度末に約１５万床まで減らす方針だったが、退院患者の受け皿となる介護施設の整備や在宅療養の支援が難航。各都道府県が地域事情に基づき必要な療養病床数を算出したところ、合計で約２２万床となり、厚労省も７月末に約２２万床を残す方向で方針転換した。【出典:産経新聞】

数字合わせのようなことをしてしまうから混乱が起きてしまう。削減した後のことは考えているのだろうか

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