厚生労働省の中央最低賃金審議会は６日、今年度の最低賃金の引き上げ額について、全国平均で１５円程度（時給）という目安を舛添厚労相に答申した。今後、各都道府県の審議会が目安をもとに実際の引き上げ額を決め、１０月中には発効する見込みだ。

　今年度の答申では、４７都道府県を４ランクに分けた例年通りの引き上げ目安（７〜１５円）のほか、今年７月の改正最低賃金法施行を受け、生活保護の給付水準が最低賃金より高い「逆転現象」が起きている１２都道府県について、その解消に必要な金額も提示。各都道府県に原則２年以内（最長５年程度）で解消するよう求めた。 【出典:朝日新聞】

生活保護の引き下げの口実にならないように。。。

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Tags: 最低賃金法, 生活保護, 社会保障

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