<社会保障>老後不安で、「生活費」33.3%に急増
厚生労働省は5日、社会保障に関する意識調査(06年)の結果を公表した。「老後最も不安に感じる」問題を聞いたところ、00年の前回調査と同じく「健康」(47.4%)がトップだったが、「生活費」が6.5ポイント増の33.3%に急増した。前回は全世代とも「健康」がトップだったが今回は20〜40代でいずれも「生活費」が1位になった。公的年金への不信感や、所得格差の広がりに対する国民の不安を反映した結果と言えそうだ。
老後不安に「生活費」を挙げたのは▽20代45.4%(前回比10.4ポイント増)▽30代50.7%(同11.4ポイント増)▽40代43.6%(同12.7ポイント増)??で、若い世代に将来の生活不安が広がっている。50〜70代以上は依然「健康」が1位だが、「生活費」も各世代で約4〜5ポイント増えた。最も頼りにする収入源は、「公的年金」がどの世代もトップ。▽20代43.9%(同8.5ポイント増)▽30代47.7%(同5・5ポイント増)??で、若い世代も年金に頼らざるを得ないようだ。しかし、「本人や配偶者の就労による収入」も▽20代21.8%(同8.8ポイント増)▽30代22.8%(同10.1ポイント増)??など、各世代で増えている。
また、社会保障の給付水準維持に向け、「負担増はやむを得ない」とする人が35.2%で1位となり、前回の約4倍に増加。負担抑制のために給付水準を引き下げる考えを支持する人は、45ポイント減の23.8%に急落した。
調査は06年7月に実施し、成人1万1086人から有効回答を得た。【出典:毎日新聞】
国の責任は重い。あらためて自覚してほしい
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