8 月 09 2008
＜一時預かり＞実施２１％…進まぬ子育て支援 毎日新聞調査
就学前の子供を時間単位で預かる「一時預かり事業」について、専業主婦率の高い全国の１００市区町を対象に毎日新聞が調べたところ、実施は２１自治体にとどまることが分かった。同事業は在宅で子育てする親への主要な支援策とされながら、実施は各自治体に任されてきた。国は少子化対策の一環で、昨年度からパイロット事業などに乗り出してはいるが、より本腰を入れた取り組みの必要性を裏付けた。
調査は７月に実施。首都大学東京の武田祐子助教らが０５年国勢調査から作成した「３０代女性の専業主婦率」に基づき、首都圏、関西圏を中心に北海道、福岡など１１都道府県の自治体を対象にした。一時預かりを実施していたのは、東京都世田谷区や練馬区、横浜市、千葉県浦安市、大阪府高槻市、神戸市など。一方で、札幌市、千葉市、さいたま市など大都市部で空白のところもあった。今回調査の対象にしなかった専業主婦率の低い自治体を含めると、実施割合はさらに低下するとみられる。
実施場所は、子育て支援センターや子育てひろばに併設（大阪府柏原市など）▽駅前型保育ステーション（埼玉県草加市など）▽公民館（奈良県斑鳩町）−−など。運営も自治体直営、ＮＰＯ法人など多様だった。
一時預かりは認可保育所で国の補助事業で実施する一時保育と比べ、条件が緩やかで設置場所も問わない。利用理由も制限がないため在宅で子育てする親も使いやすく、孤立感を深めがちな専業主婦への支援策として期待する声が強い。一時保育はパートなど就労目的の利用で空きがないという実態もある。
子育て支援に詳しい「子どもの領域研究所」の尾木まり所長は「働く保護者のための施策と比べ、在宅子育てへの支援は少ない。特に、核家族化が進む中、一時預かりは親の負担軽減や子の成長にも効果的だが、必要性が十分理解されていないのではないか」と指摘する。【出典:毎日新聞】
医療の無料化もいいが、こういうところにも支援の手をさしのべていく必要がある
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