8 月 05 2008
介護帰省割引：航空４社が導入 利用者、９万５０００人に
子と離れ地方で暮らす高齢者が増える中、国内線の航空６社のうち、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）など４社が導入している介護帰省割引の利用者が計約９万５０００人に上っている。遠距離介護は経済的負担が大きいが、ＪＲ各社に導入の動きはなく、利用者からは「新幹線にも割引制度を導入してほしい」との声が上がっている。
介護割引は００年の航空法改正で国内運賃が自由化されたのを機に、順次導入された。運賃は通常より３～４割安い。対象者や手続きは社ごとに異なるが、ＪＡＬの場合は要介護・要支援と認定された人を介護する２親等以内の親族らが対象。介護保険証などに搭乗者の顔写真を添え申請すると、１年間有効のパスが無料で即日発行される。各社によると、７月現在のパス保有者数はＪＡＬ８万人▽ＡＮＡ１万１２００人▽スカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）１８００人▽スターフライヤー（北九州市）１７００人＝期限切れも含む。まだ導入していない北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）も「今後検討する可能性はある」（総務部）と話す。
◇ＪＲ「予定なし」近くに空港がなく新幹線を利用する人も多いが、ＪＲ東日本広報部は「今後も導入する予定はない」、ＪＲ東海広報部も「他の割引きっぷなどを利用してほしい」という。
遠距離介護の課題については厚生労働相が年内策定を目指す「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議でも取り上げられている。委員でＮＰＯ法人「パオッコ」の太田差惠子理事長は「介護割引のニーズは非常に高い。親と別居する人は増えており、遠距離介護による諸負担を誰がどう担うのか、議論を深める時期に来ている」と話す。【出典:毎日新聞】
遠距離介護自体の問題について、もう少し考えなくてはいけない
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