8 月 05 2008
＜増田総務相＞自立支援プログラムの策定 舛添厚労相に勧告
増田寛也総務相は１日、生活保護の受給者を対象にした自立支援プログラムの策定を、都道府県や市町村の福祉事務所に徹底するよう舛添要一厚生労働相に勧告した。０６年１２月から今年７月までに全国約１８００の福祉事務所のうち７４カ所を調査したところ、プログラムをまったく策定していない事務所が２カ所、プログラムの内容が偏っている事務所が６５カ所あった。【出典:毎日新聞】
自立支援は必要だが、それが保護解除の前提になってはならない。どこまで自立支援にきめ細やかな対応ができるのか、それが鍵になる
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