オランウータン王国

◇県広域連合協議会、負担数百万円
　県後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療制度について県内３１市町の首長や地方議員らに説明する議員全員協議会が３０日、宇都宮市内で開かれた。県は、６５〜７４歳の重度障害者が医療費助成を受ける際に、同医療制度の非加入者でも医療費を県と市町で１割補助する新方針を説明したが、出席者からは異論はなかった。

　県障害福祉課は、同医療制度の非加入者に対し、県と市町が加入者と同水準の医療費助成をした場合、制度加入で保険料負担が増えた人が同制度を脱退し、国民健康保険などに戻る可能性があることを説明した。その場合、県と市町で約２億６０００万円の負担増が見込まれるという。
　一方、現在非加入の約４０人に対し、医療費の１割補助した場合、県と市町の負担は数百万円で収まる。
　県は来月中旬に見直し案を３１市町に正式に提示し、市町は１２月議会で条例改正して制度を変更、来年４月からの適用を目指す。
　同制度をめぐっては、栃木を含む１０道県が制度加入を医療費助成の条件にしていた。そのうち、山口県は来月１日から制度に非加入の対象者にも同等の医療費助成を行う。徳島県は条件は維持しつつも、制度加入で保険料負担が増えた障害者に対し、保険料の増額分を県の単独事業で全額助成することを決め、今年度中に導入する。【出典:毎日新聞】

「制度加入が条件に」ということに、なぜなったのだろう。前期の場合、任意のハズ。強制的な加入には、法的に問題はないのか

Popularity: 7%