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市町村などが対応している高齢者虐待の処遇困難事例について、専門家を派遣し早期解決を図ろうと県社会福祉協議会（新垣雄久会長）、沖縄弁護士会（三宅俊司会長）、県社会福祉士会（竹藤登会長）は２９日、県庁で「県高齢者虐待対応力向上事業」の契約締結式を行った。
　事業は９月１日からスタートする。県社協は高齢者虐待の処遇困難事例に対応する市町村からの要請に対し、沖縄弁護士会、県社会福祉士会の連携の下、専門的立場から助言、支援を行うことで相談事例の早期解決を図る。両会が個別事案への直接的な対応は行わない。

　三宅沖縄弁護士会長は「人間らしく人生を終えるためには高齢者が虐待を受けない、適切な対応ができる社会が必要だ」と述べた。竹藤県社会福祉士会長は「成年後見人制度の経験者など専門的知識を持った会員を充て円滑な運営に努めたい」と話した。
　高齢者虐待については２００６年に「高齢者虐待防止法」が施行され、虐待の防止と早期発見、対応を図ることが義務付けられている。市町村や地域包括支援センターが相談窓口として対応しているが、高齢者虐待は背景に複雑な要因が絡んで生じていることが多く、特に離島などの小規模自治体では対応困難な事例が生じている。
　県内の０７年度の高齢者虐待は１２６人に上る。【出典:琉球新報】

アドバイザー的な存在だが、今後として、もっと組織化して、直接処遇ができる方向ができないものだろうか

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