7 月 27 2008
療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。
削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。
厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。【出典:朝日新聞】
減らすことだけを考えてしまった結果だと思う。減らした後のことや、もっと言えば介護のあり方まで考えたのだろうか
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