7 月 21 2008
＜介護報酬＞引き上げに市長の半数「慎重に」
介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の７割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが１９日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。
介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、０３、０６年度と２回連続でマイナス改定となった。０９年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。アンケートは４〜５月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など８１市のうち、７４市から回答を得た。
人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は３６．５％。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は３７．８％だった。程度の差はあれ、７割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。
報酬引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が５１．４％に達した。背景には「（介護職の）給与が高いとは言い難いが、経営者（事業者）が報酬を独占している傾向もみられる」（個別回答より）といった見方もある。「市町村財政に影響が出ても引き上げはやむを得ない」との回答は１４．９％にとどまった。
このほか「報酬の引き上げは保険料に転嫁せず、税負担するなどの工夫を」との意見も寄せられた。【出典:毎日新聞】
このままいけば、ドイツの二の舞になるのは明らか。根本的な見直しをするべきだ。介護は、国が責任を持つと。。。
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