7 月 18 2008
作成済みは229市町村＝公共施設バリアフリー基本構想−国交省
国土交通省は17日、高齢者・障害者移動円滑化促進法（バリアフリー新法）に基づく市町村の取り組み状況に関する調査結果を発表した。昨年9月末現在で公共施設のバリアフリー化に関する「基本構想」を作成したのは、全国1827市町村のうち229団体、作成予定を含めても506団体にとどまった。 【出典:時事通信】
厳しい財政状況では困難なのかもしれない
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