オランウータン王国

◇親の高齢化「あとが心配」
　心身障害者施設「旭川荘療育センター児童院」（岡山市祇園地先）で、障害者自立支援法が施行された０６年以降、家族が成年後見人となる例が急増している。入所者の平均年齢は４０歳を超え、親の高齢化も進むため「死後、子供たちがどうなるか」という親の不安は強い。このため、同施設家族会はＮＰＯ法人を立ち上げ、親に代わる法人後見も検討している。

　成年後見制度は、障害などで法律上の契約行為などの判断が困難な場合に、本人の代理となったり、支援する制度。障害者自立支援法では原則、入所者本人の契約が必要。このため、本人との契約が困難な場合、施設との契約をはじめ、預貯金通帳などの財産管理や介護サービスの利用契約を本人に代わって行う成年後見が必須の制度と言える。
　同院家族会会長の佐藤恵美子さん（６８）は「今後、さまざまな場面で契約を求められる流れはさらに強まると思う。意思表示の出来ない重度心身障害者本人が幸せな生活が送れるよう後見人が必要だ」と話す。実際には親が主な後見人になるが、年齢的には７０歳前後を中心に８０歳を超えた人もいる。佐藤さんは「高齢化が進み、その後のことも考えておかないと不安だ。子供たちが幸せに生きるための方法を考えなくては」と話す。佐藤さんの長女直美さんも４６歳になり、「切実な悩み」（佐藤さん）という。
　成年後見は法人でも可能なため、家族会内部でＮＰＯ法人を立ち上げて、「万一のことがあっても、（家族会という）顔の分かる後見人に引き継ぐ体制」を作りたいという声も強いという。
　成年後見制度に詳しい筑波大法科大学院の新井誠教授は、「家族会で成年後見を支えるのが一つの流れになりつつある。制度を悪用した障害者の財産の着服などの不正も想定されるが、後見人の成り手がいないという現実がある。家族がやるのはやむを得ない状況であり、今後は行政の積極的な関与が必要だ」と話している【出典:毎日新聞】

法人化という動きになるだろうが、やはり公的な機関が責任を負うことを明確にしてほしい

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