オランウータン王国

◇「成年後見」開始
　出雲市社会福祉協議会（出雲市今市町）は、同社協内に「権利擁護センター」を開設した。今後は認知症高齢者や知的・精神障害者など、自分自身で金銭管理や契約判断が難しい人に対し、市社協が成年後見業務に乗り出す。法人組織が成年後見に取り組むのは県内初で、全国的にも珍しい。

　成年後見制度は、認知症高齢者や知的・精神障害者などで金銭管理や契約事項が難しい人を継続的に支援するための制度で、００年４月から始まった。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、財産管理など法律行為を含めた日常生活の支援を行う。
　現在は親族による後見人が大半を占めるが、今後は独居高齢者の増加や制度の広まりなどでの利用者の増加が見込まれており、親族以外の第三者の後見人の需要も高まっている。
　出雲市では００年７月、県内でもいち早く「出雲成年後見センター」が作られた。弁護士や社会福祉士、司法書士、行政ら専門職で構成。受注件数も年々増加し、ケースも多様化している。また、社協では９９年から地域福祉権利擁護事業を実施しているが、近年では法律行為まで踏み込む必要があるケースが増加。法人が成年後見にあたることで、支援の長期化やトラブル対応などの面での有効性が期待されている。
　権利擁護センターの体制は同社協の社会福祉士など６人。出雲成年後見センターで活動する弁護士や司法書士らで構成する運営委員会を設けており、出雲成年後見センターとも連携を取りながら支援にあたる予定。
　同センターで行われた開設式で、知的障害者の親でつくる会「市手をつなぐ育成会」の山田瑞子・副会長は「自分の子どもも成年後見を利用している。本人の高齢化や親なき後の問題がある中で、人生の伴走者として後見者がいれば安心。家族の相談機関として、支援者としての法人後見に期待しています」と話した。【出典:毎日新聞】

各地では、まだ不足している。今後に注目したい

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