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京都府内で、６５歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納が急増し、年６００人を超していることが８日わかった。高齢者が運転して起こす自動車事故の割合が年々高まっている中、加齢に伴う身体機能の低下に不安があると見られる。農村部では日常生活に自家用車が欠かせない実情もあり、足の確保に向けた支援も課題だ。

　京都府警によると、府内で道交法に基づく運転免許証の取り消しは１９９８年の制度開始以降３０００人を超す。特にここ２、３年は急増しており、３年連続で６００人を上回っている。
　府警では、７０歳以上に義務づけられている高齢者講習などで自主返納制度を紹介しており、担当課は「運転に不安を持つ人が移動手段を別の方法に切り替えることは望ましい」としている。
　一方、農村部など公共交通機関の整備が不十分な地域では、通院や買い物でマイカーが欠かせないため、地域の社会福祉協議会やＮＰＯ（民間非営利団体）が「生活の足」の確保に努めている。
　城陽、向日、長岡京、京田辺市と大山崎町の計５市町を除く２１市町村で計５５団体が高齢者や障害者、過疎住民を対象にした福祉有償運送や過疎地有償運送を実施している。
　しかし有償運送は、通院支援や福祉などを目的に運営するケースが多い。南丹市社会福祉協議会の堀江光治事務局長は「買い物など高齢者には日常の足としてマイカーが重要。代わる手段を考えるなら、高齢者のニーズに合った公共交通機関のダイヤ編成を整えるべき」としている。
　８日の府議会６月定例会の一般質問で、青木五郎府警本部長は「自主返納を促進するには市町村などと連携し、運転に不安を持つ高齢者が快く返納できる環境づくりに努めなければならない」と述べた。【出典:京都新聞】

できれば、自由な足がほしい。移動は社会参加に欠かせない。公共交通機関を整備することは大事だが、もっと安全な乗り物の開発を是非してほしい

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