オランウータン王国

今年度から始まったＢ、Ｃ型肝炎患者を対象としたインターフェロン治療の助成制度の申請が５月末で、想定していた年間１０万人のうち、約１２％にとどまっていることが、毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省が既に治療中とみている５万人にもほど遠く、周知不足がうかがえる。患者団体は「自己負担が重く、治療開始をためらっている患者も多い」と指摘している。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告らの要望を受けて導入された治療費助成は、月７万円程度の自己負担額を所得に応じて１、３、５万円までとし、超過分を国と自治体が折半する仕組み。厚労省は年間約５万人だった治療中の肝炎患者が、助成によって１０万人に倍増し、７年後には治療を要する患者がゼロになると見込んでいる。

　毎日新聞が各都道府県の実績を集計したところ、４〜５月の申請は１万２３８２人。前年度から治療を続けている人にも適用されるため、患者数の多い大阪府などでは「治療中の患者の申請が集中する」と予想していたが、出足は鈍かった。厚労省が０５年の患者調査から試算した見込みと比べて申請率が低い青森、山形、兵庫県などは、受け付け開始が４月１日に間に合わなかった。

　今後は「周知が進めば増える」（岐阜県など）との見方がある一方、鳥取県の担当者は「新たに治療を始める人の申請だけになり、右肩下がりになる可能性もある」と話す。

　厚労省肝炎対策推進室は「７年で患者ゼロというのは、あくまで机上の計算。年末の来年度予算案編成までに実績を調べ、申請を増やすための周知方法などを考えたい」と話す。

　これに対し、日本肝臓病患者団体協議会の高畠譲二事務局長は「本人に収入がなくても世帯の課税額で自己負担額が決まるため、『払えない』という患者が少なくない。助成期間の１年間では治療が終わらない場合もあり、患者の実態に沿った制度に変えてほしい」と話している。【出典:毎日新聞】

財政的にも厳しいことは解るが、国は、もっといのちに関わることに優先してお金をつかってほしい

Popularity: 8%