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生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費（通院移送費）支給基準の厳格化について、厚生労働省は過剰な支給制限がないかどうか全国調査することを決めた。８日に開かれた自民党の議員勉強会で明らかにした。

　厚労省は北海道滝川市の元暴力団員らによる不正受給事件を受け、通院移送費の支払いを、へき地在住で通院が高額になる場合などのケースに限定するよう４月１日付で都道府県に通知した。

　これに対し、受給者から「生活保護世帯の受診抑制を招く」と批判を浴びたため、先月１０日、「個別事情に配慮して支給する」との通知を新たに出していた。

　しかし、新通知後も沖縄県や埼玉県などで「旧通知は撤回されていない」「『高額』に該当しない」などと、福祉事務所が支給を拒否する例が相次いでいた。【出典:毎日新聞】

きちんと一つひとつのケースワークをすれば、おのずと必要、不必要が明確になる。プロとしての倫理観のあるケースワークが試されている

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