オランウータン王国

2007年度に福祉施設から一般就労へ移行した障害者は、障害者自立支援法に基づき設置された就労移行支援事業所の成果もあり45人だったことが県の調査で分かった。従来の推計は年間6人程度で、県の5カ年計画では11年度に48人が目標。県は「予想以上の成果があった。維持、増加できるよう取り組みたい」と話している。

　調査は県内の入所施設や小規模通所授産施設など118施設から、一般就労で施設を退所した人数を集計した。
　就職に向けた準備をする就労移行支援事業所7施設からは全体の半数近い、22人が移行。県障害福祉課によると、実際に企業で仕事を体験することで、障害者、企業側とも互いを知ることができ、就労に結びつきやすいという。本年度は12施設に増加している。
　同課は「障害者の経済的、生活的な自立が目標。障害の程度により、求めるものはそれぞれ違うので、障害者が進路を選択できるよう体制を充実させたい」と話している。【出典:紀伊民報】

これだけでは評価は難しい。もう少し詳しい検証が必要だ

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