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介護保険の利用者負担を除く０６年度の保険給付費は、前年度よりも１．４％増の５兆８７４３億円だったことが、厚生労働省が２日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。００年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。軽度の要介護者への生活（家事）援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。

　１カ月単位の給付費でみると、生活援助などの居宅系サービスが８％減の２２８９億円、特別養護老人ホームなどの施設系サービスが１０％減の２０６３億円だった。０６年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型サービスは３１７億円だった。

　保険給付費は、介護保険２年目の０１年度には前年度比２７％増で、その後も１０％前後の高い伸び率だったが、０５年１０月から施設の食費や光熱費を自己負担としたことで、０５年度は４％増となった。０６年度は、生活援助を受ける条件を「独居者か、家族が家事をするのが困難な場合」に限定したことなどで、６５歳以上の加入者１人あたりの給付費は２．２％減の２１万９千円と初のマイナスになり、全体の伸び率の鈍化につながった。

　ただし、制度改正がなかった０７年度は、高齢者人口の増加で伸び率が再び高まる可能性が高い。全国平均月額４０９０円の保険料も、０９年度の保険料改定で再引き上げが確実視されている。 【出典:朝日新聞】

自戒改訂において、保険料が引き上げとなれば、お年寄りの生活は、ますます苦しくなる

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