7 月 02 2008
＜無年金＞在日の２３人らが人権救済申し立て
国籍を理由に老齢年金や障害年金を受給できないのは人権侵害だとして、京都の在日韓国・朝鮮人ら２３人が３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを明らかにした。代表で自身も視覚障害者の大学教授、慎英弘さん（６１）＝大阪市生野区＝は「裁判でも救済されず八方ふさがりだ。無年金者の高齢化が進んでおり、一日も早い救済を求めたい」と話している。
国民年金制度は当初、国籍条項で対象を日本人に限定。８２年の条項撤廃後も救済措置は不十分で、今も８２歳以上の高齢者と４６歳以上の障害者は無年金になっている。京都の高齢者が憲法などに反するとして起こした国賠訴訟は京都地裁と大阪高裁で敗訴。障害者訴訟も最高裁で敗訴が確定している。【出典:毎日新聞】
今後を注目したい
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