オランウータン王国

国民健康保険（国保）の保険料を滞納したため、保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、大阪府内１７市町で３月末現在、６２８人に上ることが民間団体の調べで分かった。大阪市、堺市など６市ではデータがなく、この団体は大阪府全体で子ども約２０００人が「無保険」に陥っていると推計する。

　児童福祉法は、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとしている。また「無保険」の親が子どもの受診を控える例も多いという。国民皆保険制度のほころびが指摘される中、子どもの「無保険」は昨年、京都で発覚した。まとまった人数が把握されたのは初めて。

　民間団体の大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が府内４３市町村に質問状を送り、回答を集計した。１７市町が「いる」とし、２０市町村が「いない」と回答した。大阪、堺、寝屋川、守口、茨木、柏原の６市は「データがない」などとして回答しなかったが、大阪市も、差し止め対象に子どものいる世帯があることは認めており、大阪社保協は府全体で約２０００人と推計した。

　国保財政の立て直しのため、多くの自治体が国保料を１年以上滞納した「ペナルティー」として、給付を差し止めている。その際、市町村は保険証を取り上げる代わりに、被保険者としての地位を証明するだけの資格証明書を発行している。０７年６月現在の発行数は全国で約３４万世帯に達する。【出典:毎日新聞】

子どもたちには、何も罪はない。せめて、子どもだけでも、医療だけでも、受けられる社会であってほしい

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