6 月 30 2008
<後期高齢者医療>国費総額、老人医療費より増、割合は減少
厚生労働省は26日、08年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額4兆2512億円で、07年度に75歳以上の老人医療費に充てた総額より4.9%(1985億円)増えるとの見通しを示した。ただ、これは75歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は0.82ポイント減の35.65%となる。
26日に閣議決定した山井和則民主党衆院議員の質問趣意書への答弁書で明らかにした。
高齢化に伴い、08年度老人医療費は前年度比7.3%(8141億円)増の11兆9250億円となる見通し。これを税のほか、高齢者の負担と大企業の健保組合など現役による支援金でカバーする。支援金は国庫補助を受ける市町村の国民健康保険なども負担するため、支援金にも国費が混じる。
08年度の支援金のうち、国費は8807億円。07年度の老人医療費への拠出金より10.8%(1065億円)減る。支援金の多くを国庫補助のない健保組合が支えるためだ。一方、制度に直接投入する国費は9.9%(3050億円)増の3兆3705億円で、国費の総額は4.9%増となる。【出典:毎日新聞】
メリット。本当にあったのだろうか
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