オランウータン王国

高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省は消費生活用製品安全法（消安法）の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。

　経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた８６年から０８年１月末までに全国で９６件起きている。死亡事故は０７年７月に岩手県内で女性（６３）が下り坂で転倒して亡くなるなど４１件、重傷事故は１０件に上る。
　ハンドル型の電動車椅子の０６年度時点の累計出荷台数は３７万台で、１台３０万円前後。同機構の調査では、６製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ（長さ１２０センチ、幅７０センチ、高さ１０９センチ以内）や最高速度（時速６キロ）を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。
　このため経産省は電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速６キロ、後進は２キロとする－－などを盛り込む方針。早ければ０９年度中の施行を目指す。消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器－－の６品目を特定製品に指定している。【出典:毎日新聞】

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