オランウータン王国

生活保護を受けている人に、特許が切れて価格が安くなった後発医薬品（ジェネリック）を使うよう、山梨県北杜市が市内の病院や診療所、薬局に通知を出していたことが１９日、分かった。後発医薬品をめぐっては、厚生労働省が生活保護受給者への使用を事実上強制する通知を都道府県に出して、批判を受けて、今年４月末に撤回したばかり。

　同日あった北杜市議会文教厚生委員会で、中村隆一氏（共産）が指摘した。
　通知は北杜市福祉事務所が５月１３日付で「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて（お願い）」と題し、送付した。
　文面で「被保護者は、通常、医療に係（かか）わる患者負担が発生しないことから、（中略）後発医薬品を選択する誘因や経済的メリットが働きにくい状況」としたうえで、「必要最小限の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、（中略）被保護者に対して、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求めるように指示指導を図っております」と、使用を促している。
　生活保護受給者と後発医薬品に関しては、今年４月１日付で、厚生労働省が事実上、使用を強制することを各都道府県に求めて、批判を浴び、同３０日付の通知で方針を撤回した。
　北杜市の藤原良一保健福祉部長は、中村氏の質問に対し、「調べる」とだけ答えた。担当する同市市民福祉課は「県からの指導にもとづいて、文書でお願いした。強制したつもりはない」としている。
　一方、県児童家庭課によると、文書による通知を医療機関などに出した自治体は、県内では北杜市だけという。同課の関口圭子副主幹は、北杜市の通知について「初めて聞いた話。表現の一部に誤解を与えるところがあるので、口頭による指導も検討する」と話した。【出典:朝日新聞】

どうもミスのようだが、なぜ生活保護者だけなのか。それこそ、大きな問題がある

Popularity: 4%