6 月 23 2008
医療機器支給へ 公害病未認定患者の負担軽減 環境省
公害健康被害補償法で国から公害病認定されていないぜんそく患者（未認定患者）に対し、環境省が６月末にも、医療機器の現物支給などを始めることが分かった。未認定患者は国からの医療費助成がなく、重い経済的負担を強いられている。昨年８月の東京大気汚染訴訟では、東京都が医療費の全額補助制度をつくることなどで和解が成立しており、今回の支援策は、東京以外で公害訴訟が起きた川崎市などの未認定患者への救済策という。
実施するのは、液状の薬剤を口内に噴霧する吸入器の現物支給のほか、リハビリのための水泳教室費用の負担、医師が自宅で問診する無料健康相談など。自治体が窓口になる。【出典:産経新聞】
少しは前進といえるだろうか
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