オランウータン王国

毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。

　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転した。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上が「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。
　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。
　老人保健制度に戻すのは、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の柱。その賛否を聞いたところ、民主、共産支持層などは「賛成」が７割を超えた。一方、公明支持層も「賛成」が４７％で「反対」の３９％を上回り、自民支持層も賛否が４４％で並んだ。無党派層は「賛成」５４％、「反対」３１％。年代別では７０代以上で「賛成」が６割に達した。
　「見直しを評価」と答えたのは全体で４４％だったが、このうち５０％が老人保健制度に戻すことに「賛成」と回答し、「反対」の３７％を上回った。【出典:毎日新聞】

与野党ともに政治利用している。本当に見直す気があるのだろうか

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