奈良市月ケ瀬尾山の乳児虐待事件を受けて設置された県の児童虐待等調査対策委員会（委員長、加藤曜子・流通科学大教授）は９日、県庁で２回目の会議を開いた。昨年度の県内の虐待相談全１２２８件を対象にした調査で、虐待者の年齢は３０代が最多の４５・７％を占めたことが報告された。

　虐待者の年齢は、３０代に続き４０歳以上の２２・８％が多く、２０代は１９・２％、１９歳以下は１・０％。育児面で未熟とみられる若年層ではなく、３０代以上が中心を占めた。親の就業状況は、無職が２４・７％、パートが１５・７％。
　他の調査項目では、３７・４％が、地域との接触が「乏しい」か「ほとんどない」とされた。核家族は、全体の７３・２％。実父母と同居する家庭は４１・９％にとどまり、３６・４％が一人親だった。
　養育者の心理的・精神的な問題では「感情の起伏が激しい」など社会的な未熟さを示す項目が上位。委員から「親の成長のための支援が必要」などの意見もあった。【出典:毎日新聞】

親の孤立感が増しているのか

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