オランウータン王国

「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。
　５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。

　入居者６４人の２割が要介護・要支援。認知症が進んだ人もいる。職員の退職が相次ぎ、夜間の体制も心もとない。最高３億円の入居一時金を払ったのに、業者が倒産した際などに取り戻せるのは法の規定では５００万円まで。ある入居者は「耐震性に問題があれば、ゼクスも手を引くかもしれない。ＧＷＧを訴えてもお金は戻らないのでは」と戸惑う。
　「企業の論理」に余生を委ねた高齢社会の足元は脆弱（ぜいじゃく）だ。介護業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化し、経営者の交代でサービスが低下する例も珍しくない。コンサルティング会社「あいけあ」の土屋有社長は「もうかると思って参入したものの、入居者を集められず厳しい運営を迫られているホームも多い」と業界事情を語る。
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　介護付き有料老人ホームは訪問介護に比べ収益性が高いが、保険給付を抑えるために総量規制をかけ、新たな施設を認めない自治体もある。一方で、家族を頼れない人の入所介護へのニーズは高まる。そこで規制対象外の住宅型ホームなどが増えている。介護が必要な人は外部の訪問介護サービスなどを受けるものだが、実態は玉石混交だ。
　「最初はどこかの家族が引っ越してきたと思ったんです」。九十九里浜に近い千葉県大網白里町で、畑の間に建つ民家を見やり、農作業中の男性が言った。１年前に県内の業者が借り上げ、近隣住民は徘徊（はいかい）する高齢者や頻繁に来る救急車を見て「いつか事故が起きるのでは」と不安を募らせた。
　月額利用料は約１０万円。１１・５畳の一室で４人が暮らし、仕切りもなく簡易式トイレが置かれていた。実態は住宅型ホームだが、県には無届け。そこにヘルパーを派遣していた系列の事業所で介護報酬約４０００万円の不正請求が発覚し、県は今年１月指定を取り消し、計４カ所のホームも閉鎖された。
　入居者３６人の半数は生活保護受給者。３分の２は東京都民で、病院を退院する際に紹介された人も多い。女性経営者は「制度の勉強不足だった。でも、待機者の多い特養ホームにも、一時金が高い有料ホームにも入れない高齢者の受け皿が必要ではないのか」と話す。閉鎖後、自宅に戻れた人はいないという。
　規制と競争のはざまで、「安心できる介護」は遠いものになっている。【出典:毎日新聞】

企業の論理だけが優先され、いつも利用者が影響を受ける

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