オランウータン王国

コムスンが訪問介護事業所の指定を取り消されてから１年間で、虚偽申請や不正請求により指定を取り消された介護保険事業所が全国で１０９カ所に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護保険が始まった００年４月以降の各年度と比べて最も多く、自治体が取り消し業者に不正請求として返還を求めた額は２１億円に上る。低い報酬と人材難の中で、利益を上げたい業者が不正に走る構図がコムスン後も変わらぬ実態が浮かんだ。

　コムスンの教訓がどう生かされたかを調べるため、調査対象期間を今年６月６日までの１年とし、全国の都道府県や市区町村に処分状況を尋ねた。指定取り消し処分（取り消し相当も含む）を受けたのは２１都道府県の１０９カ所で、年度別で最多の０３年度（１０５カ所）を上回った。コムスンの事業所を除いても９０カ所で０６年度（７３カ所）より増えた。
　指定取り消し事業者に対し介護報酬の返還を求めた額は判明しただけで約２１億７０００万円で、０６年度（約４億５０００万円）の４・８倍に膨らんだ。取り消し事業所のほとんどは訪問介護関連で、コムスンと同様に開設時に必要な人員が足りず虚偽の書類を作成するなどして指定を受けていた例が多い。実在しない職員の名前で記録を作成して介護報酬を不正請求するなどの不正も目立つ。
　処分基準があいまいなことから、自治体と事業者が対立するケースもある。報酬返還に応じない事業者を自治体が提訴したり、事業者側が処分撤回を求める訴訟も起きている。
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　■ことば
　◇コムスン問題

　コムスンは青森、兵庫両県などの８事業所で、職員水増しなどの不正が発覚したが、自治体から事業所指定取り消し処分を受ける前に廃止届を出した。厚生労働省は「処分逃れ」と見なし、昨年６月６日、全国約２０００事業所に連座制を適用し、都道府県に新たな指定や更新を認めないよう通知した。事業は他社に譲渡された。【出典:毎日新聞】

利用者にペナルティを科すより、事業者に、もっと厳しいペナルティを科すべき。それこそ市場原理ではないか

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