オランウータン王国

厚生労働省は５日、０７年度介護事業経営概況調査の中間集計を発表した。介護サービス６事業の利益率（収入に占める利益の割合）は、居宅介護支援が１５．８％の赤字だったのをはじめ、黒字の５事業も訪問介護を除き、３年前の前回調査を１～６ポイント下回った。看護・介護職員の給与も訪問介護など３事業で前回比２～９％の減となった。介護現場の厳しい実態は、来年度の介護報酬の改定にも影響しそうだ。

　調査は４８００施設・事業所を対象に、昨年９月の１カ月間の経営状況などを聞いてまとめた。６事業の利益率は▽介護老人福祉施設（特養）４．４％▽介護老人保健施設（老健）４．３％▽認知症対応型グループホーム（ＧＨ）７．７％▽訪問介護３．３％▽通所介護５．７％▽居宅介護支援マイナス１５．８％。
　このうち居宅介護支援事業は、前回に比べ２．９ポイントマイナス幅を広げた。訪問介護は前回比１．８ポイント増だったが、他の４事業は６．３ポイント減の老健をはじめ軒並み利益率を下げた。
　報酬単価は都市部ほど高くなるよう市町村ごとに５段階で設定されているが、最高単価の東京２３区で４事業の利益率が全国最下位になった。都市部ほど人件費や施設管理費が高いためとみられる。
　一方、職員１人当たりの給与がアップしたのは特養、老健、ＧＨの３事業だけだった。
　３年ごとに見直しが行われる介護報酬は、０３年度２．３％、０６年度２．４％と連続のマイナス改定。厚労省老人保健課は「２度の報酬引き下げが人件費などに与える影響は否定できない。来年度の改定に向け実態をよく検討したい」と説明している。【出典:毎日新聞】

現場の厳しさは、利用者に返ってきてしまう。早く改善をしないと。。。

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