6 月 08 2008
障害者施設火災:緊急時への備えに不安…グループホーム
2日、火災になった神奈川県の施設「ハイムひまわり」のように、知的障害者が少人数で地域で暮らす民間のグループホームは全国で2736カ所、ケアホームは2532カ所あり、社会福祉法人やNPO(非営利法人)などが、都道府県から事業所指定を受け、民家やアパートを借り上げるなどして運営している。
厚生労働省によると、省令では、グループホームは、深夜に管理者を置くことを義務付ける規定はなく、介護の必要な人向けのケアホームは、介護程度の重い人が一定数以上いる場合は夜間支援員を置くことが望ましいとされる。
地域で暮らすという最近の在宅福祉の流れを受け、国と自治体は05年度から11年度までに、知的障害者や精神障害者のグループホーム、ケアホームを計約8万人分に増やすことを計画している。運営費は障害者自立支援法による国や自治体の公費で賄うが、財源が限られているため、緊急対応への備えが手厚くできないなどの懸念が指摘されている。【出典:毎日新聞】
管理者設置の義務規定がないことに驚いた。てっきり義務になっていると思ったが。。。
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