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6 月 06 2008

高齢者対象の介護保険制度:「知らない」半数以上 県「PR活動に力を」 /和歌山

Published by webmaster at 20:49:09 under NEWS Selection

◇「当事者」以外の認識度の低さ浮き彫りに

 高齢者を対象にした介護保険制度に関する県の調査で、制度について「知らない」と答えた人が、要介護や要支援の認定を受けていない高齢者の半数以上に上った。制度導入から8年がたつが、「当事者」以外の認識度の低さが浮き彫りになった形だ。県長寿社会推進課は「PR活動に力を入れたい」としている。

 「わかやま長寿プラン2006」の見直しの参考とするため、今年2月、65歳以上の高齢者のうち、要介護や要支援の認定を受けていない3000人と受けている2000人に、アンケート調査を実施。有効回答率はそれぞれ55・6%、50・5%だった。
 認定を受けていない人に現在の健康状態を聞いたところ、「健康だと思う」と回答した人は73・7%で、3年前の前回調査に比べて6ポイントアップ。在宅生活を続けるために不足していると思うことは、「状態が悪化したときに緊急で入れる施設・病院」が58・7%と、前回に続き最も多かった。
 また、介護保険制度の仕組みやサービスについて、「聞いたことはあるがあまり知らない」が48・1%、「全く知らない」は3・9%。「よく知っている」は6・3%にとどまった。
 一方、認定を受けている人のサービス利用状況は、「居宅サービスを利用した」が55・6%と半数を超え、「ショートステイを利用」は3・4%。「認定を受けてから一度も利用していない」は1割で、利用しない理由は「家族などが介護」が33・3%と最も多かった。
 サービス利用による要介護度の変化では、「変わらない」が49・5%を占め、「改善された」(20・5%)、「悪化した」(11・5%)と続く。利用者負担額などが軽減される制度の認知度については、7割以上が「知らない」と回答した。
 介護予防などを柱とした改正介護保険法が06年に成立し、要介護者・要支援者を減らし、重度化を防ぐ取り組みが求められている。
 同課は「健康だと思う人が増えたのは介護予防の成果では。高齢者が安心して健康に暮らせる社会の実現に向け、市町村と協力して制度への理解と周知を図りたい」としている。【出典:毎日新聞】

社会への啓発。もっとしなければ。。。

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