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経済産業省は２７日、「手動の車椅子」「電動車椅子」「在宅向け電動介護用ベッド」の３製品を対象にした福祉用具用のＪＩＳ（日本工業規格）マークの表示が始まると発表した。近く適合性を審査する機関が誕生する予定で、夏ごろにも表示した製品が出回る見込み。

　経産省によると、メーカーの申請を受け国に登録された「登録認証機関」が原材料や強度、耐久性など数十項目を審査。一定基準を満たしていれば、マークの表示を認める。
　従来のＪＩＳマークは国が表示対象製品を指定して独自ルールで認証してきたが、０４年に制度を変更。０５年１０月から対象製品を４倍の４０００種類にし、国に登録した「登録認証機関」が審査や認証をできるようにした。福祉用具分野では審査機関が現れなかったが、電動車椅子や介護用ベッドの事故が相次いだことを受け、財団法人の３団体が今春、国へ登録を申請していた。【出典:毎日新聞】

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