6 月 04 2008
「1年後に悪化」介護予防で半減・厚労省で導入効果検証
介護予防の効果を検証している厚生労働省の有識者会議は28日、1年間に要介護度が悪化した人が介護予防によって4割から2割に半減したという調査結果を公表した。要介護状態になるのを防ぐため高齢者に筋力トレーニングなどのサービスを提供するのが介護予防。厚労省は夏をメドに詳細な検証結果をまとめ、2009年度の介護報酬改定で制度の維持・継続を目指す考えだ。
06年度からの介護予防サービスの導入前は、介護が必要になる可能性のある「要支援」の人のうち39%が1年後に状態が悪化し、実際に介護が必要となった。介護予防導入後は悪化した人は23%にとどまった。厚労省は「不安や批判の声もあったが、一定の成果が証明できた」と指摘している。
介護予防サービスは、7段階ある区分のうち状態の軽い「要支援1」と「2」に認定された人が筋力トレーニングや食習慣の指導を受ける【出典:日本経済新聞】
もし、事実だとすれば、介護予防は一定の効果があるといえよう。ただ、証明するには、データが不足している。
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