オランウータン王国

虐待などから家庭で暮らすのが難しい子供らを支援するため、施設内の虐待防止や新たな養育事業を盛り込んだ児童福祉法改正案が２８日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。２９日の衆院本会議に送られ、今国会で成立する見通し。

　改正案は、施設内で起こる虐待について、職員ら発見者に都道府県などへの通告を義務づけ、子供本人も直接訴えられるとした。児童間暴力の放置も虐待とみなし、通告を受けた都道府県は事実確認や子供の保護を図る。また、自立援助ホームの入所対象年齢を「１８歳未満」から「２０歳未満」に引き上げる。
　新たな養育事業では家庭に近い環境を目指し、養育者の住居で６人程度の子供を育てる「ファミリーホーム」を創設。省令で養育者などの基準を定める。

　さらに、乳児のいる家庭への全戸訪問や、支援の必要な子育て世帯への訪問といった市町村主体の事業を新たに法律に明記した。【出典:】

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