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県高次脳機能障害者支援普及事業連絡協議会（会長・小川彰岩手医大学長）が２６日、盛岡市内で開かれ、今年度に実態調査を行うことが決まった。県など委託による本格的な調査は宮城県に続き東北で２番目。「いわて高次脳機能障害者・家族を支える会」が０４年度に調査して以来４年ぶり。当時は医療機関の認知度も低く、患者のリハビリテーションや社会復帰の状況は不透明だった。今回新たに患者家族への実態調査も行う計画で、より詳しい実態の把握が期待される。

　高次脳機能障害は、交通事故などで脳に損傷を受け、記憶や判断、注意力、感情の抑制など、さまざまな機能に残る障害。性格が変わり対人関係に支障が出るケースもある。外見からは分かりにくいため「見えない障害」とも呼ばれている。
　県内で０４年度、医療機関や福祉施設を対象に行われた調査では、社会福祉施設に入所・通所している高次脳機能障害者が１３６人いることが判明。一方、先行研究では県内に４８０人ほど障害者がいると推計され、実態との開きを指摘する声もあった。
　患者や家族らによる「脳外傷友の会イーハトーブ」の掘間幸子代表は「自立支援法によって医療機関でリハビリできる期間も限られている。本人や家族の負担の改善につながれば」と期待を寄せている。【出典:毎日新聞】

障害自体、まだ理解されておらず、支援も遅れている。全国的な支援が必要だ

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