オランウータン王国

国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件で、認定基準が見直された０４年以降に認定された患者ら２６人が２３日、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）や加藤大明社長らを相手に、１人当たり１１００万円（総額２億８６００万円）の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。カネミ油症をめぐる一連の訴訟は８９年に終結しており、その後の集団提訴は初めて。事件発生から今年で４０年を迎える中、原告団は「この訴訟を突破口に、被害者全体の救済につなげたい」としている。

　原告は４０代から８０代までの男女で、長崎県在住者が１８人と最も多く、広島県と愛知県が各２人、福岡県、神奈川県、千葉県、栃木県が各１人。出身地は長崎県五島市に１８人が集中する。同市などでは発生当時、子どもだった被害者が、油症に認定されることで差別を受けるのを恐れ、申請が遅れた面がある。猛毒のダイオキシン類、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）の血中濃度が認定基準に加わった０４年以降に認定された患者が２４人、それ以前の認定が２人。
　訴状によると、カネミ倉庫は６８年、米ぬか油の製造工程で脱臭装置のステンレス管の腐食により、加熱されたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を食用油に混入させたと指摘。「食品製造業者として注意義務を怠った」とし、「原告らが被った経済的、肉体的、精神的損害は甚大」と主張している。
　カネミ油症事件では、６９年からカネミ倉庫、ＰＣＢを製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）、国などを相手に損害賠償を求める７件の集団訴訟が起こされた。カネミ倉庫の責任は一貫して認められたが、国とカネカについては裁判所の判断が分かれ、８７年に最高裁でカネカとの和解が成立したのを機に、８９年までにすべての訴訟が終結した。
　カネカは原告に和解金１人当たり３００万円を支払ったが、カネミ倉庫は経営難を理由に同５００万円の支払いを凍結している。今回の請求額は、この８００万円に認定前に患者が自己負担した医療費を加えた額という。
　カネミ倉庫だけを被告としたことについて、弁護団（６人）の保田（やすだ）行雄弁護士は「カネカの責任は認めないという前提で和解が成立した経過などを考慮し、裁判の長期化を避けるため」と説明。新認定患者は４５人以上はいるといい、最終的な原告は４０人程度に増える見込みという。 【出典:朝日新聞】

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