２００７年度の県内の生活保護を受けている世帯数が１カ月平均で１万５６８７世帯（速報値）に上り、復帰後最多だった０６年度の１万４８４７世帯を更新したことが２０日までに、県福祉・援護課の調べで分かった。県内の被保護世帯数は０４年度から連続で過去最高を更新し続けている。関係者は県民所得の低さや高い失業率、生活状況の厳しさを反映していると指摘している。

　速報値は県庁で２０日行われた県生活保護受給者等就労支援事業協議会の会合で報告された。呉屋禮子課長は「高失業率も要因の一つではあると思うが、分析はこれからだ。ハローワークや沖縄労働局などと連携して、保護世帯に就労支援を行い、実際に就職に結びつける取り組みも進めたい」と説明した。
　０７年度速報値を月別でみると、０７年４月の保護世帯数は１万５３１８世帯だったが、月ごとに増え、０８年３月は１万６０５０世帯で年度最多となった。そのうち、市部は１万３７２４世帯を占めており、那覇市の５９５７世帯、沖縄市の２２５５世帯、うるま市の１０３２世帯の順で多かった。
　生活保護に関する無料相談窓口を設ける生活保護支援九州ネットワークの楠和起氏（司法書士）は「以前に比べて生活が厳しいという感覚だ。県内の特徴として『仕事がない』『病気や障害で仕事が続けられなくなった』『母子世帯で生活が厳しい』という相談も多い」と指摘している。【出典:琉球新報】

全国的な傾向なのか。物価が上がり、ますます苦しくなっている

Popularity: 4%

【関連記事】

• 無届け施設からの自立を支援へ＝ホームレスの人々ら対象−厚労省 (0)
• 生活保護　免許取得の費用、条件を緩和　通勤費も前倒し (0)
• 住宅手当支給や生活資金支援スタート　窓口の一本化急務 (0)
• 【連載】自立の現場　揺れる障害者福祉 (0)
• 【私も言いたい】テーマ　生活保護の「母子加算」 (0)
• 揺れるセーフティーネット：生活保護の現場から (0)
• 無料低額宿泊所：自治体６割「問題ある」　法整備要望も (0)
• 無就職の若者対策で支援員増員　サポートステーション (0)
• 北九州市：生活保護世帯対象に２対策チーム設置　就労自立支援と不正受給防止　／福岡 (0)
• 母子加算：復活巡り協議　就学・学習支援は継続 (0)