5 月 26 2008
＜生活保護＞国と地方の負担割合見直し、０９年度までに結論
舛添要一厚生労働相は１９日、国の生活保護費（約２兆６０００億円）の半分を占める医療扶助費などの負担割合見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、０９年度までに結論を得る方針を明らかにした。政府の地方分権改革推進委員会第１次勧告に関する閣僚折衝で、町村信孝官房長官と増田寛也総務相に方針を伝えた。
舛添氏は「（生存権を定めた）憲法２５条で生活保護は『国の責任』となっているが、国と地方の役割分担を考える時期だ。現場が一番分かっていることを中央（政府）がやる時代ではない」と記者団に述べ、地方への権限移譲を進める方針を強調した。【出典:毎日新聞】
国は責任放棄をしてはいけない
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