オランウータン王国

後期高齢者医療制度に伴って創設された定額制の「後期高齢者診療料」で、診療を担う「高齢者担当医」の県内の届け出が４月１４日現在４２件にとどまっていることが１５日、分かった。県内に４２０ある開業医のわずか１０％。厚労省は、全国約３万７４００の開業医ほぼすべてが届け出るものと当て込んでいた。【武内彩】

　内訳は東部２５件▽中部５件▽西部１２件。
　後期高齢者診療料制度では、糖尿病など慢性疾患の高齢者がかかりつけの担当医を決め、月額６０００円（自己負担は原則６００円）を支払うとそれ以上の検査費や治療費は払わなくて済む。
　これまではかかった実費（自己負担は原則１割）を支払う出来高払いが原則だった。新制度では、出来高払いか定額払いかは、患者の同意を得て医療機関が選択できる。定額制で診療を受けるには医師が高齢者担当医の届け出をしていることが前提で、届け出が制度のいわば土台。届け出がこのまま増えなければ、制度そのものが機能不全に陥りかねない。
　この新診療報酬については、患者がかかりつけ医以外の医療機関に行きづらくなる▽診療料を受領しながら必要な治療をしない医師が出る可能性がある——などの問題点が指摘されており、県西部医師会（魚谷純会長）を含め全国の医師会が相次いで導入反対を表明していた。【出典:毎日新聞】

このかかりつけ医。なぜ、高齢者だけにしたのか。よくわからない

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